長崎県建築設計事務所協会耐震判定委員会とは「建築物の耐震改修の促進に関する法律」によって行われる耐震診断及び改修設計が、診断基準・構造規定に照らして妥当なものでるかを、建築実務者の団体である建築設計事務所協会が主体となって、学識経験者、行政庁関係者などの指導を仰ぎながら審査・判定を行う機関として設立されたものであり、行政庁の「計画の認定」に対する行政協力事業であります。

　現在、長崎大学工学部、長崎総合科学大学工学部の教授それぞれ１名、県及び長崎市の行政担当者各１名、長崎県建築設計事務所協会の会員10名の委員よりなっています。

　平成９年１２月より発足し、現在まで公立学校等を主に240件の判定を行っています。

　平成7年（１９９５）１月１７日未明に発生した兵庫南部地震による震災（阪神・淡路大震災）では、神戸市を中心に犠牲者６３００余名，建物全壊10万戸、焼失面積６５万ｈａ，被害総額にして１０兆円にも達するもので、関東大震災に次ぐ大惨事となりました。

　これは近代都市での震災としては世界でも稀なものであり、都市の防災対策および地震対策を根底から問い直すもので、建築・都市防災の専門家としての研究者・技術者に強い衝撃を与えました。

　我が国は世界でも有数な地震国であり、過去にも極めて大きな地震被害を経験してきましたが、建築の構造基準は正式には大正９年（１９２０）「市街地建築物法施行規則」によって始めて制定されました。その後関東大震災をはじめ相次ぐ地震被害の反省から幾多の変遷を経て今日「建築基準法施行令」の新耐震基準となっております。