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耐震改修技術者講習会開催のご案内

2016-04-27

 「耐震診断資格者講習」「耐震改修技術者講習会」が開催されます。


   ★ 申込方法・詳細は 

          (一財)日本建築防災協会にてご覧ください。


   ※ 開催案内は、添付ファイルにてご覧ください。

     (・木造・S造・RC造・SRC造 の4種です。)

  

添付ファイル

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管理建築士講習を実施します

2016-04-21

 建築士法により、建築士事務所を管理する建築士は、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならないと定められています。

 建築士事務所の開設者は、事務所に管理建築士を置かなければなりません。

 管理建築士講習を一度修了されている方は、再度受講する必要はありません。

 この講習は、知事指定講習「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」ではありません。


 ☆詳しくは、『法定講習会のご案内』をご覧ください。☆


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税制関係証明書通知(国交省建築指導課)

2016-04-12

 日事連より以下のお知らせがありました。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

今般、平成28年度税制改正を踏まえ、国土交通省住宅生産課の所管している既存住宅の改修(耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・同居対応改修)に係る特例措置(所得税・固定資産税)について、以下の通知を発出した旨、国土交通省建築指導課から本会宛て連絡がありましたので、お知らせいたします。
貴会におかれましては、お忙しい中、大変恐縮ですが、会員事務所へご周知くださいますようお願いいたします。

○住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第15項、第18条の23の2第1項並びに第19条の11の3第1項から第5項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について(同居改修工事を追加したこと、省エネ改修工事(ローン型)の要件緩和措置の廃止等に伴う改正)

○「地方税法施行規則附則第7条第6項の規定の規定に基づく固定資産税減額証明書 について」の一部改正について
(特例措置の延長を行ったこと等に伴う改正)

○「地方税法施行規則附則第7条第9項第2号の規定に基づく熱損失防止改修工事証明書について」の一部改正について
(特例措置の延長を行ったこと等に伴う改正)

○「多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査について」
(同居改修工事を行った場合における調査の依頼)


☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆


以上 ご確認ください。

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平成28年度公共施設オープン・リノベーション マッチングコンペティション募集開始のお知らせ

2016-04-12

3/16付でお知らせしておりました上記コンペティションの募集が開始されました。


*************************総務省からの案内*************************


 総務省では、美術館や博物館などの公共施設を、クリエーターや建築家などのアイディアを活用して、リノベーションを行い、市民や民間事業者に開放された新しい公共空間に生まれ変わらせる「公共施設オープン・リノベーション」を推進しています。

 この度、自治体の保有する公共施設と、クリエーターのアイディアのマッチングを行う「公共施設オープン・リノベーション マッチングコンペティション」を開催しており、以下のスケジュールで募集を行っております。


<平成28年度事業のスケジュールについて>


クリエーターの皆様から自治体への提案締切 平成2859日(月)17

自治体から総務省への提案締切                平成2866日(月)17

審査結果発表                                    平成287月上旬(予定)


 つきましては、建築家・クリエーター・デザイナー等の皆様におかれましては、「公共施設再生ナビ」に登録されている「リノベーションで再生したい公共施設一覧」をご覧いただき、施設を保有する自治体に対して、積極的にリノベーションのアイディアの提案を行っていただきたく存じます。


<アイディアの提案方法について>

 最初に  「公共施設再生ナビ」

に登録されている「リノベーションで再生したい公共施設一覧」から提案したい物件を探し、「リノベーションで再生したい公共施設詳細」画面から自治体へ アイディアを提案してください。

 その上で、施設を保有する自治体と調整の上、自治体と共同で総務省地域力創造グループ地域政策課に提案書類を提出してください。 

 募集要項等詳細につきましては、「公共施設再生ナビ」の画面下部「提案募集の詳細はこちら」からご覧いただけます。

 また、平成28年4月1日発売の雑誌「新建築」においてもお知らせしております。

※「公共施設再生ナビ」に登録されている個別の施設に関するお問い合わせについては、施設を保有する各自治体あてにお願いします。

※事業全般に関するお問い合わせについては、総務省地域政策課(03-5253-5523chisei@soumu.go.jp)あてにお願いします。


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『建築士会インスペクター養成講習会』のご案内

2016-04-11

建築士会よりの講習会のお知らせです。

☆日本全国の空家が820万戸を超え、中古住宅の売買時のインスペクションの

ニーズが高まっています☆

詳細は、添付ファイルをご覧ください。

お問い合わせは、(一社)長崎県建築士会【Tel:095-828-0753】へどうぞ。



添付ファイル

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