平成20年　管理建築士資格取得講習の案内

平成20年6月
財団法人建築技術教育普及センター

　平成18年12月20日に公布された新建築士法では、建築士事務所を管理する建築士（以下管理建築士）の要件が強化されました。
管理建築士は、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することとされており、新建築士法の施行前においてもその実施が認められている（いわゆる「みなし講習」）ところです (新建築士法施行は平成20年11月28日) 。なお、既に管理建築士として業務に従事されている方々も、新建築士法施行日から起算して3年を経過する日までに、管理建築士講習の課程を修了することとされております。
当センターでは、これから管理建築士になられる方や、既に管理建築士として業務に従事している方に対し、国土交通省に設置されている社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会において、平成19年12月に取りまとめられた内容に従って「管理建築士資格取得講習」を実施いたします。なお、本講習が管理建築士の資格取得のための講習（いわゆる「みなし講習）として国から認められるためには、今後制定される講習内容等について定められた法令の基準に適合する必要があることから、ご案内の講習実施方法等を変更する場合があります。

§1．講習案内
1−1．受講申込関係書類の配布
（1）配布期間　　平成20年6月26日(木)〜7月18日(金)（ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。）
（2）配布場所　　各都道府県の建築士事務所協会
（3）配布時間　　午前9時30分〜午後4時30分（ただし、最終日の7月18日は午後3時まで。）
（4）配布価格　　無料（原則として受講申込者1人1枚）

　※ 郵送での配布については、受講を希望する都道府県建築士事務所協会へお問い合わせ下さい。
　（※ P3　枠内に郵送での配付について説明しておりますので、ご確認下さい。）
1―2．受講申込書の受付
（1）受付期間　　平成20年7月1日(火)〜7月18日(金) （ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。）
（2）受付時間　　午前9時30分〜午後4時30分
（3）受付場所　　受講を希望する各都道府県の建築士事務所協会
※講習会場に余裕のある場合は、対象の都道府県で下記により追加の受講申込を行う予定です。

1−3．受講手数料（テキスト代を含む）
１５，７５０円　(消費税額　　750円を含む)。
（1）受講手数料は、受講しなかった場合にも返還されません。
（2）受講資格審査の結果、受講資格なしと判定された方については、受講手数料を返還いたします。

1−4．講習地及び講習日
（1）住居地又は勤務先都道府県の希望する講習を選択してください。
（2）各講習の受付は申込受付順とし、定員になり次第受付を終了します。各講習で受講希望者が集中した場合は、希望する講習日及び講習地で受講できない場合があります。

1−5．講習地及び講習日の変更
（1）講習地及び講習日の変更は、原則として認められません。
（2）転勤などやむを得ない事情がある場合に限り変更を認める場合がありますので、都道府県をまたがる講習地の変更は変更希望先の各都道府県建築士事務所協会へ、同じ講習地での講習日の変更は申込みを行った各都道府県建築士事務所協会へ、受講予定日の１週間前までに申し出てください。

1−6．講義の構成
（1）講習は、テキストを使用した1日の講義（5時間）と修了考査（1時間）の構成により実施します。
（2）受講すべき講義の一部でも欠席した場合は､修了考査を受けることができません。
（3）講習は下記の内容で行われる予定です。
（4）講習開始時間等の当日のスケジュールは、講習会場により異なりますので、講習を開催する各都道府県建築士事務所協会へお尋ねください。（講義時間・講義内容の変更はありません）

■講習スケジュール

1−7．修了者の発表
（1）修了者の発表は、各講習実施月の翌月末頃を予定しています。（但し、8月に受講された方の発表は、10月末の予定です。）
（2）修了者の発表は、本人に通知することによりお知らせします。その際、修了できなかった方（欠席者は除く）にもその旨通知します。講習の修了者については、「修了証」の発行をもって修了の通知に代えることとします。
（3）修了者の氏名・受講番号を記載した修了者一覧表を、各都道府県建築士事務所協会及び当センター各支部の事務所に掲示するとともに、当センターホームページ（http://www.jaeic.jp）に受講番号を掲載します。
（4）修了考査問題及び合格基準点等の公表については、平成20年12月末頃に、各都道府県建築士事務所協会及び当センター各支部の事務所に掲示すること等により行います。
§2．受講資格

2−1.受講資格について
（1）建築士として3年以上の設計業務（設計・工事監理）に従事した者。
（2）建築士として3年以上の国土交通省令で定める業務に従事した者。
�@建築工事契約に関する事務
�A建築工事の指導監督
�B建築物に関する調査・鑑定
�C法令若しくは条例に基づく手続きの代理

2−2．実務経験年数の計算について
（1）実務経験年数を計算するに当たっては、建築士免許の登録日から平成20年7月31日(木)までを、実務期間として算入することができます。
（2）実務期間には、長期の療養や行政処分等により業務を行っていなかった期間は算入できません。
（3）実務期間の中で、同一時期に複数の物件の実務を行っていた場合には、実務期間として重複することはできません。
§3．受講申込み

3-1.受講申込みに必要な書類
（1）受講申込書（所定の用紙）
（2）写真3枚
無帽･無背景・正面上3分身を写した証明写真（縦4.5cm×横3.5cm）で、平成20年3月以降に撮影したもの3枚。
写真の裏面に講習地の都道府県、氏名を記入し、受講申込書の所定の欄に張付けしてください。
（3）受講手数料払込受付証明書
所定の振込用紙を使用し、必ず個人別にゆうちょ銀行又は郵便局に納付し、その際発行される振替払込受付証明書を添付してください。
（4）受講資格を証明する書類（区分により下記の書類が必要です。）

　➀実務経歴証明書は、下記（イ〜ハ）の第三者による証明が必要となります。
イ．本人が建築士事務所に所属している場合は、当該建築士事務所の管理建築士。
ロ．本人が管理建築士である場合は、事務所内の他の建築士。
ハ．個人事務所などの場合で､上記による証明が取得できない場合は、事務所外の建築士。
（※虚偽の証明をした場合は、建築士として、処分を受けることがあります。）
�A建築士免許証を紛失等の理由で再交付手続き期間中の場合は、登録証明書等でも可とします。

3−2．受講申込方法
（1）受付会場での受講申込
受講申込書に同封のセンター指定の払込用紙により受講手数料を納付し、受講申込書に必要事項を記入の上、希望する講習地の都道府県建築士事務所協会に持参して下さい。
（申込書記入内容、証明書等の確認を行いますので、本人がご持参ください。）
（2）郵送による受講申込
（郵送による受付については、講習を希望する都道府県建築士事務所協会に問い合わせて下さい。）
�@受講申込書に同封のセンター指定の払込用紙により受講手数料を納付し、受講申込書及びその他の必要な書類に必要事項を記入し、希望する講習地の各都道府県建築士事務所協会へ配達記録郵便により送付してください。
�A受講申込書の送付先は、受講を希望する都道府県建築士事務所協会宛となります。
�B受講申込は7月16日（水）の消印のあるものまで有効です。料金別納・後納郵便については7月18日（金）までに着いたものに限り受付をします。
�C所要の切手（80円）を貼った、あて先明記の受講票返送用封筒（長3）を同封してください。
（3）受講申込に関する注意
�@受講申込書等における記載内容の不備なもの（申込者氏名が自署でないもの等）及び必要書類のそろっていないものは受付をしない場合があります。
�A婚姻等の理由で、証明書等の氏名が変更になっている場合には、戸籍抄本（謄本）等氏名の変更が確認可能な書類を受講申込書に添付してください。（抄本・謄本に代わる個人事項証明書又は全部事項証明書でも可。）
�B受講申込により提出した書類については､受講資格なしと判定された場合を除き、返還しません。
3−3．受講票の発行
（1）受講票は申込書と引き換えに、講習申込場所の各都道府県建築士事務所協会で発行いたします。
（2）受講票を紛失すると受講できない場合があります。また、この受講票を次回以降の管理建築士講習の受講申込時に提出することにより、受講資格を証明する書類などの提出を省略することができます。
（3）受講資格審査で受講資格がないと判定された方については、受講手数料、受講込書類を返還いたします。

■受講申込書受付場所・問い合せ先

■問い合せ先

都道府県建築士事務所告知スペース

社団法人 長崎県建築士事務所協会 　TEL０９５(８２６)７０１０
（http://nagasaki-jk.net/）
財団法人 建築技術教育普及センター TEL０３(５５２４)３１０５(代表)

■開  催  日：平成２０年１１月１７日（月）午前９時１５分開講（受付開始 ８時１５分より）

■会　　　場：長崎県総合福祉センター５階大会議室（長崎市茂里町３番２４号）

■受講者定員：３５０名　（定員になり次第締め切ります）

本講習は案内にあるように法廷講習です。既に管理建築士として従事されている方々も新建築士法施行日（平成２０年１１月２８日）から起算し３年以内に受講課程を修了する必要があります。
なお従来行ってまいりました長崎県知事指定講習である「建築士事務所の管理講習会」ならびに「開設者研修会」については、内容が重複することもあり本年度より３年間は休講し、４年目（平成２３年度）から再開する予定です。建築士事務所登録の更新についても本講習を受講していただくことで更新要件の１つに替えることができるように調整中です。従いまして下記に該当される方は、早めに受講されることをお奨め致します。

1. 平成２０年１２月〜平成２２年３月の間に建築士事務所の登録更新の申請を予定している建築士事務所の管理建築士
2. 平成１９年度及び平成２０年度に建築士事務所の新規登録及び更新を済ませ、長崎県知事指定管理講習会を受講していない建築士事務所の管理建築士

■講習スケジュール

注意）●受講すべき講義の一部でも欠席した場合は、修了考査を受けることができません。

■会場案内図

1. 会場には駐車場はありませんので、なるべく

公共交通機関をご利用下さい。
ＪＲ　浦上駅下車徒歩３分（歩道橋利用）
バス　浦上駅前下車徒歩１０分
電車　浦上駅前下車徒歩１０分